新年明けましておめでとうございます。
昨年は4月に自動車運転業務の時間外労働の上限が年間960時間に制限される働き方改革関連法が施行されました。いわゆる「物流2024年問題」によりトラックドライバーが1日に運べる荷物の量が削減され、物流事業者のビジネスモデルの転換を迫られた大変革の年でした。
現在全国には63000社余りの運送事業者があり、うち過半数はトラック保有10台以下の事業者です。昨今の人手不足、燃料費高騰などの影響を受け倒産や廃業、売却する事業者が増えました。
本年に関してもその流れは更に増大するものと考えており、運びたくとも運べない時代がそう遠からず来てしまう危機的状況であると感じています。また、ある資料によれば、2030年に今のトラックドライバーの労働条件が変わらなければ、我が国の輸送能力が34.1%不足するというデータが出ており、正に物流という社会インフラそのものが、大きな岐路に立たされています。
こうしたなか国も物流革新に向けた政策パッケージというガイドラインを出し、①商慣習の見直し②物流の効率化③荷主・消費者の行動変容を3本柱に革新を推し進めていますが、いずれも物流事業者のみで達成するには不可能で、荷主や消費者、社会をも巻き込み、サプライチェーン全体で「物流革新」への理解と協力を求めていかなければなりません。物流は国民生活を支える重要な社会インフラです。そして災害時においても被災地へいち早く物資を届ける事も我々の重要な使命です。
全国300万人以上の物流に関わる仲間たちが、昼夜問わず24時間365日皆さまの生活を支えています。業界をあげて物流革新に取り組んでおりますので、どうか皆さまの深いご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。
沼尻産業株式会社
代表取締役社長 沼尻 年正
