事業継続計画（BCP）
あらゆる脅威に対する盤石な体制を築いています
企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が(なるべく)中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。事業継続を追求する計画を「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)と呼び、当社も取り組みの目的を明確にし計画的に実施しております。
事業継続計画の基本方針
- 従業員・家族の安否確認を行い安全安心を確保する。
- 迅速な復旧活動の目標及び復旧時間を決め、顧客の要求に応え信頼を維持する。
- 地域社会、同業他社と協力して復旧活動を行う。
- 被災支援物資の物流拠点として社会的責任を果たす。
非常用発電設備
災害用発電機からの電力を供給することにより停電時には、倉庫内EVや垂直搬送機などへの電源供給が可能となり、物流センターの機能を維持します。
自家用給油所
自家用給油所(容量：30KL)を設置し、災害時にもトラック等へ燃料を安定的に供給することで事業継続が可能です。
EV自動車の導入
災害時の電源確保・電力供給と温暖化ガスの排出削減を目的に、PHV車と電気自動車(EV車)を導入。1台当たり一般家庭3～4日分の電力供給が可能です。
防災設備
衛生電話
緊急時における通信手段を確保します。
バックアップシステム
データを遠隔地で管理しています。
非常用飲料水生成システム
敷地内に掘った井戸や水槽・河川から取水・ろ過し、飲料水を供給します。
災害用マンホールトイレ
敷地内のマンホールのフタを外し、枠に簡易トイレ（洋式）を設置するだけで利用できます。
かまどベンチ
敷地内のベンチは、座面を取り外せばかまどに変身します。炊き出しが行なえ、暖をとることもできます。
自動体外式徐細動器（AED）
いざというときに誰でも使うことのできる救命機器AED（自動体外式徐細動器）を設置しています。
エレベーター用防災キャビネット
救助が来るまでエレベーター内で長時間過ごすことを想定し、エレベーターのかご内に、簡易トイレや非常用飲料等を備蓄した防災キャビネットを設置しています。
BCPチャットラック
セキュリティに特化したビジネスチャットを導入し、地震や災害発生時の上長同士の情報共有ツールとして使用しています。
トヨクモ安否確認サービス2
地震や災害時、全従業員宛にの安否確認のメールが届き、各従業員が自身や家族の安否状況を報告できるシステムを導入しています。
