プライバシーポリシー

(1) 弊社が取得する個人情報の利用目的

ご本人様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、当該書面にて利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または採用に関わる情報を第三者から間接的に取得する場合などは、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。

＜利用目的＞

a)

弊社の総合物流サービス事業（倉庫賃貸業務、物流請負業務、データ保管業務、日用品保管業務、レンタルオフィス業務、陸上の国内貨物輸送業務、派遣業務）の設計・開発及び提供、新商品等のお知らせの送付、関連するサービス情報のお知らせの送付、請求書送付、領収書送付、ご本人様に対して総合物流サービス等についてのご意見をお伺いするため、ご本人様からのお問い合わせに対する回答のため、ご本人様に様々なご意見を伺うため

b)

採用・募集活動応募者（インターンシップ応募者を含む）への情報提供および連絡、その他採用・募集活動のため

c)

従業者への人事労務管理業務、業務管理、健康管理、セキュリティ管理などのため

d)

退職者の在職中における給与・健康情報の記録管理のため。また、社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため

＜「個人情報」の類型＞

a)

ご本人様と弊社が契約当事者となる場合に取得する情報で、氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、業種

b)

ご本人様からのお電話、FAX、WEB上もしくは電子メールにてのお申し込み、お問い合わせにて取得する情報で、氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、業種、サービス依頼内容に関する事項

c)

ご本人様アンケートやキャンペーンの実施、またはモニターへの応募等により取得する情報

d)

採用・募集活動時の応募者の情報、従業者の人事労務管理上の情報

(2) 弊社が委託された「個人情報」の「利用目的」

委託された総合物流サービス事業、物流請負業務、データ保管業務において委託元から取得した個人情報は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。

＜利用目的＞

a)

委託された物流請負業務、データ保管業務において、保管品を配送させていただくため

b)

委託された総合物流サービス事業において、アンケート調査、訪問調査、様々なご意見を伺うため

＜「個人情報」の類型＞

a)

委託された物流請負業務、データ保管業務における、保管品の届け先、送付先情報として住所、氏名、電話番号、会社名または屋号、役職、FAX番号、電子メールアドレス、業種

b)

総合物流サービスを委託された場合の情報で、氏名、会社名または屋号、生年月日、住所、電話番号、購入履歴、契約内容、企業業種などに関する事項

(1)弊社では、以下の方法でご本人様に連絡または接触致します。

a)

ご本人様から既に提供を受けている電話番号に電話する。

b)

ご本人様から既に提供を受けているメールアドレスにメールを送信する。

c)

ご本人様から既に提供を受けている住所に文書を送付する。

(2)弊社がご本人様に連絡または接触する場合は以下の場合によります。

a)

業務上連絡が必要な場合

b)

個人情報を第三者に提供する事が予定される場合

c)

個人情報の取扱を委託する事が予定される場合

d)

個人情報の開示等のご請求を受けた場合

e)

人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合

f)

法令等で規定されている場合

g)

その他、弊社の業務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(1) 「開示等」の対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)

弊社にて直接書面取得したご本人様の個人情報

(2)「開示等の請求等」の申出先

開示等の請求等は下記あて、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封書の表には朱書で「個人情報の開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

(3)「開示等の請求等」の際の本人確認について

弊社では、以下の方法にて本人確認をさせていただいております。本人確認ができ次第、速やかに「個人情報の開示等請求書」及び「個人情報取扱い同意書（開示等請求者用）」を郵送させていただきます。

a)

ご本人様から既に提供を受けている電話番号にかけ直して、本人であることを確認する。

b)

ご本人様から既に提供を受けているメールアドレスにメールを送信し、そのメールに返信していただくことで本人であることを確認する。

c)

手続き時に、ご本人様の生年月日を確認することで、本人であることを確認する。

d)

上記a)～c)の方法で本人確認できない場合は、住民票を送付していただくことで、本人であることを確認する。

※法定代理人による請求の場合には、(5)に従って法定代理人の本人確認もあわせて行なう。

(4)「開示等の請求等」に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の請求等」を行う場合は、(3)にて記載した本人確認方法により本人確認を行った後、弊社より郵送させていただく「個人情報の開示等請求書」及び「個人情報取扱い同意書（開示等請求者用）」をご記入の上、上記宛にご郵送ください。請求書内容及びご本人様の同意意思確認後、速やかにご対応させていただきます。

なお(3)d)の方法により本人確認を行う際には、上記請求書及び同意書の返送時に住民票を同封してください。

(5) 代理人様による「開示等の請求等」

「開示等の請求等」をする者が、ご本人様または未成年者または成年後見人の法定代理人様、もしくは開示等の請求等をすることにつきご本人様が委任した代理人様である場合は、事前に(3)にて記載した本人確認方法により本人確認を行った後に、前項の請求書及び同意書に加えて、下記の書類を同封してください。

＜法定代理人様の場合＞

1. 弊社所定の請求書 1通

＜委任による代理人様の場合＞

1. 弊社所定の委任状 1通
2. ご本人の印鑑証明書 1通

(6)「開示等の請求等」の手数料及びその徴収方法

「個人情報の開示」、「利用目的の通知」をご請求される場合は、１回の申請ごとに５００円分の郵便切手を申請書類に同封してください。手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げます。なお、「個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止」をご請求される場合は、手数料（５００円分の郵便切手）は不要です。

提出いただきました書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後3か月間保存し、その後廃棄させていただきます。

(7) 保有個人データの不開示理由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

a)

申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所がないときなどご本人が確認できない場合

b)

代理人様による申請に際して、代理権が確認できない場合

c)

所定の申請書類に不備があった場合

d)

開示の請求等の対象が保有個人データに該当しない場合

e)

ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

f)

弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

g)

他の法令に違反することとなる場合

＜組織的安全管理措置＞

1. PMS推進委員会の設置。
2. 取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、定期的なリスク分析を実施、等。

＜人的安全管理措置＞

1. 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施、等。

＜物理的安全管理措置＞

1. 個人情報を取り扱う区域において、従業者、訪問者の入退室管理を実施。
2. 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置、等。

＜技術的安全管理措置＞

1. アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人データベース等の範囲を限定。
2. 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入、等。

＜お電話による場合＞

TEL：029-837-1501
沼尻産業株式会社
個人情報お問い合わせ先　個人情報管理責任者（取締役　人事総務部部長）または苦情相談窓口担当まで

＜ご来社について＞

直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

＜認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の連絡先＞

※個人情報の取扱いに関する苦情のみ受付
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
　〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
　フリーダイヤル：0120-700-779